この度、各報道機関より報道されている「次亜塩素酸水」に関して、これまでの経緯及び弊社の見解を下記のとおり、お知らせ申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１、経緯について
４月１５日　経済産業省より新型コロナウイルスに対する消毒方法の有効性評価を行うことについて発表。同時発表：（独）製品評価技術基盤機構（NITE）
５月１日　経済産業省より消毒方法の有効性評価について途中経過発表。同時発表：NITE
５月２２日　経済産業省より新型コロナウイルスに有効な界面活性剤を公表（第一弾）。同時発表：NITE
５月２９日　経済産業省より新型コロナウイルスに有効な界面活性剤を公表（第二弾）。「次亜塩素酸水」等の販売実態について（ファクトシート）、「次亜塩素酸水」の空間噴霧について（ファクトシート）を発表。同時発表：NITE　
　公表資料内で「現時点において、「次亜塩素酸水」の新型コロナウイルスへの有効性は確認されていない。」と発表しました。また、次亜塩素酸ナトリウムや消毒薬の空間噴霧についてWHOや米国CDC、中国国家衛生健康委員会、厚生労働省からの、「人体には使用しない、空気の消毒を行わない」との趣旨のコメントを公表しました。また、次亜塩素酸水は噴霧による安全性や有効性ついては、確立された評価方法が存在しないと発表しました。これらの内容を受けて各報道機関（インターネット、新聞、テレビ等）から次亜塩素酸水に関する様々な報道がなされました。
６月２日　経済産業省より５月２９日発表の「経済産業省より新型コロナウイルスに有効な界面活性剤を公表（第二弾）」について「よくあるお問い合わせ」が追記されました。この中で次亜塩素酸水の噴霧については「今回の有効性評価は、アルコール消毒液の代替となる身の回りの物品の消毒方法の評価が目的であり、空間噴霧は評価対象となっていません。なお、「次亜塩素酸水」を消毒目的で有人空間に噴霧することは、その有効性、安全性ともに、メーカー等が工夫して評価を行っていますが、確立された評価方法は定まっていないと承知しています。メーカーが提供する情報、経済産業省サイトの「ファクトシート」などをよく吟味いただき、十分に検討を行っていただいた上で判断をお願いします。」という表現に変更されました。
６月５日　経済産業省「次亜塩素酸水」等の販売実態について（ファクトシート）が修正され、次亜塩素酸水について便宜上、生成方法の違いから電気分解されて生成されるものについて「電解型次亜塩素酸水」、次亜塩素酸ナトリウムに酸を混和するなど電気分解以外で生成するものを「非電解型次亜塩素酸水」と呼称することになりました。

２、弊社の見解
弊社は、塩化ナトリウムや塩酸を電気分解して食品添加物殺菌料次亜塩素酸水を生成する機器や、介護福祉施設の業務用洗濯機と連動できる電解水洗濯システムなど、省洗剤で節水、除菌、消臭効果にすぐれた次亜塩素酸水生成装置を平成17年から製造、販売を行っております。
また、10年ほど前から、次亜塩素酸水を噴霧することによる安全性や実用性を第三者機関とも連携、共同研究したうえで、随時確認、考慮しながら製品化を行い、用途に応じた正しい使い方を指導してまいりました。
当社製品から電気分解により生成される次亜塩素酸水は、幼児から高齢者に至るまで、安全に食品や生活用品、衣類の洗浄・除菌に使用でき、幅広い用途の衛生管理に対応できるよう開発されたものであり、特定の施設における菌やウイルスへの有効性を目的としたものではありません。そのため、洗剤や消毒剤、消毒薬に比べて効果が及ばない点もありますが、安全性を最優先した結果であることとご理解いただけますと幸甚です。
昨今の新型コロナウイルスに対する有効性についての検証につきましても、多方面より多くのご期待、お問い合せを弊社製品にいただいておりますが、食品添加物殺菌料次亜塩素酸水の本来の用途の範囲を超えるものであり、特例的な対応とそれに対する過度な報道と市場の反応に戸惑いを隠せません。今後、仮に新型コロナウイルスに次亜塩素酸水が有効だと発表があったとしても、その仕様が面倒な希釈作業や、人体に影響を及ぼしかねない高濃度なもの、使用できる場所、人を限定するものであるならば、弊社の製品コンセプトとは異なるものでありますので、弊社においては該当仕様への対応は行いません。
いずれにしても、弊社としては従来通り、特定の菌やウイルスに対する効果について言及することはなく、食品添加物殺菌料や特定農薬としての次亜塩素酸水の生成装置としての信頼性と国民の皆様の生活環境を守る製品づくりを行ってまいる所存です。私どもの製品が皆様の信頼に値するとご判断いただけた折には弊社製品をご採用、ご活用いただけますと幸甚です。
今後も安心、安全でサスティナブルな生活環境を提供できる製品づくりとそのサポート体制の充実に社員、販売店、協力業者一丸となって、邁進してまいります。弊社製品を末永くご愛顧いただきますよう心よりお願い申し上げます。

３、次亜塩素酸水噴霧の安全性に関する弊社見解について
別紙：次亜塩素酸水噴霧の安全性に関する弊社見解について.pdf

４、本件に関するお問い合わせ先
ご質問等がございましたら下記メールアドレスまでお願いします。
なお、只今多数のお問い合わせを頂いており返信まで多少お時間をいただく場合もございます。
ご了承くださいますようお願い申し上げます。
広報室　担当：中野・安藤(koho@techcorporation.co.jp)